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競馬法施行令

目次
　第１章　中央競馬（第１条～第１６条）
　第２章　地方競馬（第１７条～第１７条の７）
　第３章　資産の譲渡（第１８条～第２３条）
　第４章　雑則（第２４条）
　附則

第１章 中央競馬
　（競馬場の設備）
第１条 日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、次に掲げる設備を備えた競馬場においてでなければ、競馬を開催してはならない。
　（１） 長さが１周１,６００メートル以上で幅が２０メートル以上の馬場
　（２） 審判所、検量所、装あん所、下見所、勝馬投票券発売所、払戻金交付所（返還金交付所を含む。次条第１項において同じ。）、観覧設備、場内放送設備及び競馬場内外の境界さく
２ 農林水産大臣は、競馬場の設備が不適当であるため競馬場内の秩序を維持し、又は競馬の公正を確保することができないと認めるときは、競馬会に対して、その所有する設備についてはその変更を命じ、その他の設備については、これを変更するため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
　（競馬場外の設備）
第２条　競馬会は、競馬場外の勝馬投票券発売所又は払戻金交付所（以下「場外設備」という。）を設置しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
　（１） 設置場所
　（２） 設備の概要
　（３） 当該競馬場との連絡方法
　（４） 設置の理由
２ 競馬会は、前項の規定による承認を受けて設置した場外設備につき同項第１号から第３号までに掲げる事項を変更しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
３ 競馬会は、第１項の規定による承認を受けて設置した場外設備を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
　（競馬の実施に関する事務の委託）
第３条　競馬会は、競馬法（以下「法」という。）第３条の２の規定により都道府県、市町村又は私人に次に掲げる事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
　（１） 勝馬投票券の発売並びに払戻金及び返還金の交付を行うこと。
　（２） 競馬場内及び場外設備内の取締りを行うこと。
　（３） 入場料を徴収すること。
　（４） 前３号に掲げる事項に関する事務に附帯する事務を行うこと。
２ 競馬会は、農林水産省令で定める私人及び法第２４条の２の規定により競馬の停止又は委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じられている都道府県、市町村又は私人に競馬の実施に関する事務を委託することができない。
第４条 削除
　（競走）
第５条 競走は、平地競走、速歩競走及び障害競走の３種とする。
第６条 平地競走の距離は６００メートル以上、速歩競走の距離は１,０００メートル以上、障害競走の距離は１,６００メートル以上とする。
　（出走馬の制限）
第７条 出生の日から起算して２年（障害競走にあつては３年）を経過しない馬は、競走に出走させてはならない。
　（勝馬投票券の発売）
第８条 勝馬投票券は、その競走（重勝式勝馬投票法にあつては、そのすべての競走）に出走すべき馬が確定した後でなければ発売してはならない。
２ 勝馬投票券の発売は、その競走（重勝式勝馬投票法にあつては、その最初の競走）の発走の時までに締め切らなければならない。
第９条 削除
　（勝馬投票券の枚数の公表）
第１０条 競馬会は、勝馬投票券の発売を締め切つた後遅滞なく、次に掲げる事項を競馬場内の一定の場所に掲示しなければならない。
　（１） 法第６条に規定する勝馬投票法の種類（第１６条第１２号において「勝馬投票法の種類」という。）別並びに単勝式勝馬投票法及び複勝式勝馬投票法にあつては各馬別、連勝単式勝馬投票法、連勝複式勝馬投票法及び重勝式勝馬投票法にあつては各組別に区分した勝馬投票券の発売枚数
　（２） 重勝式勝馬投票法において法第９条第１項又は第３項の加算金がある場合にあつては、当該加算金の額
第１１条 削除
　（競馬場内及び場外設備内の取締り）
第１２条 競馬会は、競馬場内及び場外設備内の秩序を維持するため、入場者（場外設備の入場者を含む。）の整理、競馬に関する犯罪及び不正の防止並びに競馬場内及び場外設備内における品位及び衛生の保持について必要な取締りを行わなければならない。
　（記章）
第１３条 競馬会は、その役員及び職員、競馬会の行う競馬に関係する調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者その他当該競馬の事務に従事する者に対して、それぞれその職を表示する記章を交付し、競馬開催中は、競馬場内及び場外設備内において、常にこれを着用させなければならない。
　（競馬の公正を確保するため等の処分）
第１４条 競馬会は、競馬の公正を確保し、又は競馬場内の秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる処分をすることができる。
　（１） 馬の出走を停止すること。
　（２） 調教師の調教又は騎手の騎乗を停止すること。
　（３） 馬主、調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者に対し戒告すること。
　（４） 馬主、調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者に対し競馬会が行う競馬に関与することを禁止し、又は停止すること。
　（５） 入場を拒否し、又は入場者に対して場外への退去を命ずること。
２ 競馬会は、前項第４号の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するとともに、地方競馬全国協会に通知しなければならない。
　（開催執務委員）
第１５条 競馬会は、競馬を開催する場合には、開催執務委員を置かなければならない。
２ 前項の開催執務委員は、次に掲げる事務を処理する。
　（１） 馬の競走能力をおおむね等しくするため、その能力に応じて負担させる重量又は競走の距離に加増する距離の決定に関する事務
　（２） 馬場その他競走に必要な設備の管理及び出走馬に関する事務
　（３） 発走に関する事務
　（４） 到達順位に関する事務
　（５） 馬の負担重量の計量に関する事務
　（６） 着順の確定及び異議の裁決に関する事務
　（７） 競馬場内及び場外設備内の秩序を維持するための取締りに関する事務
　（８） 馬の競走能力を一時的にたかめ又は減ずる薬品又は薬剤の使用その他競馬の公正を害すべき行為の取締りに関する事務
　（９） 戒告その他競馬会の規約で定める制裁に関する事務
　（１０） 勝馬投票券の発売並びに払戻金及び返還金の交付に関する事務
　（競馬会の競馬の施行に関する規約）
第１６条 競馬会は、競馬の施行に関する規約に次に掲げる事項を記載しなければならない。
　（１） 出走馬に関する事項
　（２） 競走の種類に関する事項
　（３） 馬の負担重量及び加増距離に関する事項
　（４） 番組に関する事項
　（５） 発走に関する事項
　（６） 到達順位に関する事項
　（７） 着順の確定及び異議の裁決に関する事項
　（８） 戒告その他制裁に関する事項
　（９） 馬主、調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者に関する事項
　（１０） 競馬場内及び場外設備内の秩序の維持のための取締りに関する事項
　（１１） 馬の競走能力を一時的にたかめ又は減ずる薬品又は薬剤の使用その他競馬の公正を害すべき行為の取締りに関する事項
　（１２） 勝馬投票法の種類に関する事項
　（１３） 勝馬投票券の様式に関する事項
　（１４） 勝馬投票券の発売所及び発売方法に関する事項
　（１５） 払戻金の交付所及び交付方法に関する事項
　（１６） 返還金の交付所及び交付方法に関する事項
　（１７） 開催執務委員の事務の分掌及び服務に関する事項

第２章 地方競馬
　（競馬場）
第１７条 都道府県又は指定市町村は、次に掲げる設備を備え、かつ、農林水産大臣が関係都道府県及び関係指定市町村の意見を聴いて法第１９条に規定する数の範囲内で指定した競馬場においてでなければ、競馬を開催してはならない。
　（１） 長さが一周１,０００メートル以上（ばんえい競走のみを行う競馬場にあつては、２００メートル以上）で幅が１６メートル以上の馬場
　（２） 第１条第１項第２号に掲げる設備
２ 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、前項の指定を取り消すことができる。
　（１） 関係都道府県及び関係指定市町村から取消しの申請があつたとき。
　（２） １年以上引き続き競馬が開催されなかつたとき。
　（競走の実施）
第１７条の２ 競走の実施は、都道府県又は都道府県と指定市町村とが組織する一部事務組合等（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項の一部事務組合又は広域連合をいう。以下この項及び第１７条の７において同じ。）の行うものにあつては当該都道府県の区域外、指定市町村又はその組織する一部事務組合等の行うものにあつては当該指定市町村を包括する都道府県の区域外においては、行つてはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、競走の実施が天災地変、競馬場の改修その他やむを得ない事由により当該都道府県の区域内又は当該指定市町村を包括する都道府県の区域内において行うことができないときは、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、それぞれ当該都道府県の区域外又は当該指定市町村を包括する都道府県の区域外において行うことができる。
　（競馬の実施に関する事務の委託）
第１７条の３ 都道府県又は指定市町村は、法第２１条の規定により、他の都道府県若しくは市町村、競馬会又は私人に第３条第１項各号に掲げる事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
２ 前項に規定するもののほか、都道府県又は指定市町村は、法第２１条の規定により、他の都道府県若しくは指定市町村又は競走の実施に関する事務を行うことを目的とする民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人（次項において「競走実施公益法人」という。）に次に掲げる事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
　（１） 競走を実施すること。
　（２） 前号に掲げる事項に関する事務に附帯する事務を行うこと。
３ 都道府県又は指定市町村は、前項の規定により他の都道府県若しくは指定市町村又は競走実施公益法人に競馬の実施に関する事務を委託しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
４ 第１項及び第２項に規定するもののほか、都道府県又は指定市町村は、法第２１条の規定により、それぞれその区域内の市町村又はその区域を包括する都道府県に次に掲げる事項以外の事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
　（１） 競馬の開催の日時並びに使用する競馬場及び場外設備を決定すること。
　（２） 入場料の額を決定すること。
５ 法第２１条の規定により委託することができる競馬の実施に関する事務のうち前項の規定により委託することができるものは、そのすべてにつき一括して委託しなければならない。
６ 都道府県は、第４項の規定により指定市町村以外の市町村に競馬の実施に関する事務を委託しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
７ 農林水産大臣は、前項の承認をしようとするときは、総務大臣と協議しなければならない。
８ 第１項、第２項及び第４項に規定するもののほか、都道府県又は指定市町村は、天災地変、競馬場の改修その他やむを得ない事由により競走を実施することができない場合には、法第２１条の規定により、他の都道府県又は指定市町村に同項各号に掲げる事項以外の事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
９ 都道府県又は指定市町村は、前項の規定により他の都道府県又は指定市町村に競馬の実施に関する事務を委託しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
１０ 都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定める私人及び法第２４条の２の規定により競馬の停止又は委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じられている都道府県、市町村、競馬会又は私人に競馬の実施に関する事務を委託することができない。
　（競走）
第１７条の４ 競走は、平地競走、速歩競走、障害競走及びばんえい競走の４種とする。
第１７条の５ 平地競走の距離は６００メートル以上、速歩競走の距離は１,０００メートル以上、障害競走の距離は１,６００メートル以上、ばんえい競走の距離は１００メートル以上とする。
（地方競馬の規程）
第１７条の６ 都道府県又は指定市町村は、競馬を行おうとするときは、競馬の実施に関する規程を定め、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の競馬の実施に関する規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　（１） 第１６条各号に掲げる事項
　（２） 入場料に関する事項
　（準用規定）
第１７条の７ 第１条第２項、第２条、第７条、第８条、第１０条及び第１２条から第１５条までの規定は、地方競馬について準用する。この場合において、第１条第２項、第２条、第１０条及び第１２条中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第１３条中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、「その役員及び職員」とあるのは「当該都道府県若しくは当該指定市町村の行う競馬に関係する当該都道府県若しくは当該指定市町村の職員又は当該都道府県と指定市町村とが組織する一部事務組合等若しくは当該指定市町村が組織する一部事務組合等の行う競馬に関係する当該一部事務組合等の職員」と、第１４条第１項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同条第２項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、「地方競馬全国協会」とあるのは「地方競馬全国協会及び競馬会」と、第１５条第１項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同条第２項第９号中「競馬会の規約」とあるのは「都道府県又は指定市町村の競馬の実施に関する規程」と読み替えるものとする。

第３章 資産の譲渡
　（承継の結果の報告）
第１８条 都道府県が、法附則第３条第２項の規定により、馬匹組合連合会又は県を区域とする馬匹組合の資産及び負債を承継したときは、資産にあつては、その種類、価格、所在の場所及び状況を、負債にあつては、その種類及び額を、承継の日から３０日以内に、農林水産大臣に報告しなければならない。
２ 前項の価格は、法令により定められた価格があるものについてはその価格により、法令により定められた価格がないものについては時価によるものとし、所在の場所は、承継の当時及び現在の場所を記載しなければならない。
　（公示）
第１９条 都道府県は、法附則第３条第２項の規定により承継した資産（競馬に必要な資産を除く。以下同じ。）を譲渡しようとする場合には、当該資産の種類、所在の場所及び状況並びに買受けを申し込むべき期日を公示しなければならない。
第２０条 前条の公示は、買受を申し込むべき期日までに少くとも３回以上これをしなければならず、且つ、その第１回は、買受を申し込むべき期日から起算して少くとも３０日以前にこれをしなければならない。
（譲渡の方法）
第２１条 第１９条の資産の譲渡は、法令又はこれに基く行政庁の処分に従つて処分しなければならない資産を除き、左の各号に掲げる方法のうちいずれか一の方法により、これを行わなければならない。但し、第３号の方法による場合には、法令又は法令に基く行政庁の命令、許可、認可その他の処分に基く価格（以下公定価格という。）があるときはその価格を下る価格、公定価格がないときは時価を下る価格によつて契約を締結してはならない。
　（１） 入札
　（２） 競売
　（３） 随意契約
　（譲渡の相手方）
第２２条 第１９条の資産を、入札の方法により譲渡するに当り、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合において、法施行の際当該都道府県を区域とする馬匹組合連合会を組織していた馬匹組合の組合員であつた者又は当該県を区域とする馬匹組合の組合員であつた者の全部若しくは一部を組合員とする農業協同組合又はその農業協同組合を会員とする農業協同組合連合会がその入札人であるときは、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会をもつて、落札人とする。
２ 入札の方法により資産を譲渡する場合において、前項に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会以外の者が最高価の入札をしたときは、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会は、当該都道府県に対し、当該入札価格による当該資産の譲渡を求めることができる。但し、入札の日から５日を経過したときは、この限りでない。
３ 前２項の規定により県が譲渡する資産の額の当該馬匹組合連合会又は県を区域とする馬匹組合の資産の総額に対する割合は、法施行の際当該馬匹組合連合会を組織していた馬匹組合の組合員の総数又は県を区域とする当該馬匹組合の組合員の総数のうち、当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合連合会を組織している農業協同組合の組合員の数の占める割合をこえてはならない。
第２３条 随意契約の方法により前条第１項に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会以外の者に資産を譲渡しようとする場合においては、都道府県は、当該資産の種類、譲渡しようとする相手方の氏名若しくは名称及び住所並びに譲渡価格を公示しなければならない。
２ 前項の場合において当該農業協同組合又は農業協同組合連合会は、当該都道府県に対し、当該譲渡価格による当該資産の譲渡を求めることができる。但し、前項の公示の日から１０日を経過したときは、この限りでない。
３ 前項の規定による譲渡については、前条第３項の規定を準用する。

第４章 雑則
　（出走）
第２４条 法及びこの政令において「出走」とは、競走のため馬が発走線において、第１５条第２項第３号（第１７条の７において準用する場合を含む。）の事務を所掌する開催執務委員の真正な発走合図を受けることをいう。
附 則
１ この政令は、公布の日から、これを施行する。但し、第４章及び附則第２項の規定は、昭和２３年８月１日から、これを適用する。
２ 農林省官制（昭和１８年勅令第８２１号）の一部を次のように改正する。
第１５条を削り、第１６条を第１５条とする。
附 則（昭和２４年５月３１日政令第１６５号）
この政令は、昭和２４年６月１日から施行する。
附 則（昭和２４年７月７日政令第２６１号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和２８年８月３１日政令第２５３号）
この政令は、昭和２８年９月１日から施行する。
附 則（昭和２９年９月１日政令第２５６号）
　（施行期日）
１ この政令は、日本中央競馬会法（昭和２９年法律第２０５号）の施行の日（昭和２９年９月１６日）から施行する。
　（経過規定）
２ 昭和２９年においては、第７条（第１７条の１６において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、３歳（障害競走にあつては、４歳）の馬で７月１日以後に生れたものであつても、これを競走に出走させることができる。
３ この政令の施行前に改正前の競馬法施行令第１５条第１項又は国営競馬実施規則（昭和２３年農林省令第８２号）第１２１条第１項若しくは同規則第１２３条から第１２７条までの規定により受けた処分は、改正後の同令第１４条第１項（第１７条の１６において準用する場合を含む。）の相当規定により受けた処分とみなす。
４ この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第４条の規定に従つて開設されている競馬場は、この政令の施行後三月を経過する日までは、改正後の同令第１７条第１項の指定を受けたものとみなす。
５ この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第７条第１項から第３項までの規定による認可を受けている規程は、改正後の同令第１７条の５第１項、第１７条の６第１項又は第１７条の５第３項（第１７条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けたものとみなす。
６ この政令の施行前に改正前の競馬法施行令第１３条から第１３条の９までの規定に基き、馬の登録又は騎手免許に関してなされた処分、手続その他の行為は、改正後の同令の相当規定によりなされたものとみなす。
７ この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第５条の規定に従つて競馬場外に設置されている勝馬投票券発売所及び払いもどし金交付所については、改正後の同令第１７条の１６において準用する同令第２条第２項の承認があつたものとみなす。
附 則（昭和３０年１１月１０日政令第３０６号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３７年７月１６日政令第２９７号）
１ この政令は、競馬法の一部を改正する法律（昭和３７年法律第８３号）の施行の日（昭和３７年８月１日）から施行する。
２ 農林省組織令（昭和２７年政令第３８９号）の一部を次のように改正する。
第６３条第２号中「日本中央競馬会」の下に、「、地方競馬全国協会」を加える。
３ オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律施行令（昭和３７年政令第４７号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「同法第１２条第５項」を「同法第１２条第４項」に改める。
附 則（昭和５３年７月５日政令第２８２号抄）
第１条 この政令は、公布の日から施行する。
　（食糧管理特別会計法施行令等の一部改正）
第２５条 次に掲げる勅令及び政令の規定中「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
〔以下略〕
附 則（昭和５８年１１月１日政令第２２４号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６０年７月２日政令第２１３号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年９月３日政令第２７８号抄）
　（施行期日）
第１条 この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成３年９月１６日）から施行する。
　（地方競馬の規程に関する経過措置）
第８条 この政令の施行の際現に第１条の規定による改正前の競馬法施行令第１７条の６第１項又は第３項の規定による認可を受けている競馬の実施に関する規程又はその申請を行っている競馬の実施に関する規程は、第１条の規定による改正後の同令第１７条の６第１項の規定による届出を行った競馬の実施に関する規程とみなす。
附 則（平成７年６月１４日政令第２３８号抄）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第３編第３章の改正規定の施行の日（平成７年６月１５日）から施行する。
附 則（平成１２年６月７日政令第３１０号抄）
　（施行期日）
第１条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。〔ただし書略〕
附 則（平成１６年１１月２５日政令第３６１号抄）
　（施行期日）
第１条 この政令は、平成１７年１月１日から施行する。
　（特別給付金に係る経過措置）
第３条 この政令の施行前に実施された競走については、この政令による改正前の競馬法施行令中特別給付金（競馬法の一部を改正する法律附則第５条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成３年法律第７０号）附則第２条第１項及び第３条第１項の特別給付金をいう。）に係る規定は、平成１７年３月３１日までの間、なおその効力を有する。


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